A・ご安心下さい。メール、電話での個別サポートを借金返済までお付けしています。このメール、電話サポートでは、返済の短縮に関するご相談から収入を上げるためのご相談まで幅広くさせていただいており、たいへんご好評をいただいております。

Q・怖くて自分で業者と交渉は絶対に無理です。

A・それほど心配する必要なんてありませんよ。想像されているような交渉というほどのものはありません。言いたい事を紙に書くだけと思ってください。

Q・過払いって何？本当にお金が戻るのですか？

A・高金利（利息制限法を超え出資法以下の 29.2 ％に近い金利）で利用していた場合、グレーゾーン金利部分の払い過ぎでいた金利を、元金に充当され「借金が減る」ということになります。上記でもお伝えしたように、利用状況、期間などにより、減り方に大きな差が出ますが、場合によっては債務（借金）がゼロになり、なくなるどころか払い過ぎとなることもあります。その状態になることを「過払い」といいます。

過払い（払い過ぎ）になっていた場合、その貸金業者からお金を返してもらう、もしくは「過払い金返還請求訴訟」を提訴することにより、払い過ぎていたお金を取り戻すことが可能なのです。信じがたいかもしれませんが、本当に戻ります。

Q・自分に関する信用情報を見ることはできますか。

A・みられます。見られるのは、本人が許可した相手（その信用情報機関に加盟登録している業者でなければならない）の他、当然、ご自分でも自分の個人情報を確認することが出来るのです。

• クレジット、信販系での情報を確認したいなら 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「 CIC 」「 CCB 」

• 消費者金融系での情報を確認したいなら 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「全情連（全国信用情報センター連合会）」

「テラネット 」

• 銀行、信用金庫系での情報を確認したいなら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「全銀協（全国銀行協会）」

Q・借金はサラ金ではなく、クレジットが多いのですが、それでも効果はありますか？

A・効果が無いということがありません。クレジットは利息制限法内で融資されているので、金利を上回る分を減らすことはできませんが、将来の利息を０円にすることができるからです。

Q・支払えない場合、突然、家にやってきて家財道具など差し押さえられるのですか？

A・ そんなことはありません。生活に必要なもの（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、たんす、冷暖房器具など）は、法律で差し押さえが禁止されています。

Q・なぜ取立ては止まるのですか。

A・「貸金業の規制等に関する法律」および、金融庁の定めた「事務ガイドライン」というものがあり、きちんと規制がなされています。正当に対処しようとしている人はこれらにより守られており、お金を貸しているからといって、どのような取立てをしてもいいわけではないのです。

債務者はそれを知らない事で違法な取立てに泣き寝入りをしているだけです。

Q・本当に、まったく知識のないわたしでもできるのでしょうか？

A・老若男女とわず、誰にでもできます。

Q・効果の出る借金返済方法なのでしょうか？

A・必ずと言って良いほど、すべての方に何らかの効果が出ることをお約束いたしますが、期待に見合っただけの効果が出るかどうかには個人差があります。

Q・購入後にさらにお金をはらう必要がありますか？

A・一切ありません。お支払いただくのはマニュアル代金１４,４００円のみです。それ以外には、いただいておりません。

Q・高金利で借りている借金を、可能な範囲で返済していきたいと思い、特定調停を考えています。ですが、契約書や領収書は捨ててありません。利息制限法による金利の引き直しはできますか？

A・出来ます。借入先が何社もあるなか、今までの契約書や領収書を全て保管しているという人は、あまりいません。そうであっても金利の引き直しをし、債務額を確定させ特定調停や任意整理、個人再生をしています。あった方が、間違いなく良いのですが無いからといって出来ないわけではありません。

Q・ブラックリストについて教えてください。

A・金融機関は、融資する際に返済能力や借金額を審査するために、顧客の借金額などの情報を信用情報会社に持ち寄ります。そして、信用情報会社で管理されているリストをもとに融資の可否を決定するわけです。そのなかに破産者などのリスト（事故情報）もあり、これが一般にブラックリストと呼ばれています。信用情報会社には、銀行系、クレジットカード系、消費者金融系、外資系などがあり、最近では、各信用情報会社が事故情報を交換し合っているようです。